設立だけで終わらない、米国事業の準備。

新会社の設立、子会社の開設、既存法人を通じた投資など、所有者、事業内容、資金の流れを確認してから税務上の形態を検討します。

開始前に業務、必要資料、担当範囲を確認します。

• 米国税務の観点からの事業形態の検討
• 弁護士・申請代行者との設立に関する連携
• 会計体制と税務登録の準備
• 外国所有企業の初年度コンプライアンス計画
• オーナーと専門家の担当範囲の整理

3つの手順で、進め方を明確にします。

• まずは状況をお聞かせください — 日本語または英語でメールをお送りください。相談内容の概要と、把握されている期限をお知らせください。
• 業務範囲と料金を確認します — 必要な資料、対応する業務、料金をご説明します。有料業務は内容にご同意いただいてから開始します。
• 次の手順を明確にします — 担当する作業、日程、次回の確認事項を整理します。資料を送る前に、安全な共有方法を事務所へご確認ください。

所有関係と事業開始予定日を確認した後に予定を共有します。行政手続き、銀行口座開設、第三者の処理期間は当事務所で管理できません。

必要な業務に応じてお見積もりをご案内します。有料業務を始める前に、範囲と料金を確認します。

日本語または英語で電話相談から始めます。トーランス事務所での面談は別途調整します。中国語対応は含まれません。

所有関係の概略、予定する事業内容、活動予定の州、開始希望日をご用意ください。設立書類は初回相談後、安全な方法で共有してください。