まずはご質問を。残りは一緒に整理します。

今の判断や困りごとを一文にしてください。たとえば「米国子会社を設立するので準備を知りたい」「記帳が遅れており、進め方を相談したい」などです。最初のメールで全体を解決するのではなく、必要な業務を把握するためのものです。

事業や資産の所有者、関係する方の居住地、事業内容、関係する州や国を説明できるようにしてください。個人の場合は、雇用、自営業、前回申告後の主な変化を整理します。最初は概要で十分です。

通知の日付、事業開始予定日、把握している申告期限を確認してください。期限が近い場合は早めにお知らせください。問い合わせだけで当事務所が対応責任を受任したことにはならず、業務と日程の合意が必要です。

社会保障番号、納税者番号、パスポート情報、口座番号、パスワード、申告書、詳細な財務資料を通常のメールで送らないでください。資料は手元に用意し、安全な共有方法の案内をお待ちください。

初回のやり取りでは、状況とサービスの適合性を確認します。申告書の精査や個別の税務意見ではありません。有料業務をご提案する場合は範囲と料金をご案内します。必要資料、担当、次の手順を明確にします。

登録なしで閲覧・印刷できます。次の一歩として、日本語または英語でメールをお送りください。まずは、知りたいことが一つあれば始められます。